中小企業とBRICｓ （その３）
脅威の市場 ロシア
引き続き、日経ベンチャーの中で財部誠一氏が連載している「中小企業とBRICs 熱狂と混沌の市場の中で、日本企業は・・・・・・・」の記事をご紹介しながら、内容を考えていきたいと思います。
（以下、記事の要旨）
モスクワでは今、消費が爆発している。「脅威の市場」と化しつつあるモスクワには、欧米資本が殺到している。だが残念なことに、日本企業の存在感は無に等しい。
↓
ペレストロイカ以降、猛スピードで市場経済が進んだ90年代、ロシア経済は大混乱に陥った。マフィアが外国製品を輸入しては、高値で売りさばくブローカー商売であぶく銭を稼いでいた。
↓
そこに98年、金融危機が勃発、ルーブルが4分の1に暴落し、ブローカー商売は成り立たなくなった。
↓
「マフィア経済」が表舞台から去ったことを「チャンス」と見た欧米企業は、ロシア進出を加速した。
↓
一方、金融危機に恐れをなした多くの日本企業は、ロシアから撤退した。
↓
欧米資本の算入で、モノが市場にあふれ出てきた矢先に資源価格が高騰、ロシア経済は劇的な成長期に突入した。
以上で記事の要旨は終わりです。
さて、最近のロシアの天然資源やヨーロッパのエネルギー事情に関し、私なりに色々と調べてみました。多岐に渡る資料の要旨を下記に簡単にまとめてみました。
2006年元日、ロシアのプーチン大統領は、ロシアからウクライナへ送られる天然ガスパイプラインの圧力をいきなり２割下げ、西欧諸国へ大混乱を引き起こしました。ウクライナが天然ガスの単価値上げに応じなかったためです。
そのパイプラインは、ウクライナを通って欧州諸国にも天然ガスを供給していました。世界中から非難を浴びたプーチン大統領は、翌2日にはパイプラインの圧力を元に戻し、結局、ロシアとウクライナの望む中間の金額で単価交渉は決着しました。
この一件で欧州諸国のロシアに対する不信感は一挙に高まりました。しかし、地理的にもロシアに近い西欧諸国が、エネルギー大国ロシアに頼らない方向に動くことは難しいでしょう。
ドイツではむしろ、ロシアからのエネルギー供給を増やす方向へ動いています。ドイツとロシアは、合弁でバルト海の海底にパイプラインを通し、ロシアと仲の悪いポーランドやバルト三国を迂回してロシアの天然ガスをドイツに運ぶ巨大プロジェクトをスタートさせました。このパイプラインは、2010年から稼働することになっています。将来は英国その他の欧州諸国へも伸ばす予定です。
また、EU諸国は、カスピ海沿岸諸国からロシアを経由せずに、トルコ、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリーを経由してオーストリアのウィーンに至る全長3,300キロメートルの長大なパイプラインを建設することに合意しました。2011年の完成を目指しています。これら数々の超巨大プロジェクトでは、日本の商社、伊藤忠や丸紅や、日本のメーカーが、一役買うことになります。
天然ガスは石油に比べて二酸化炭素の排出を制限できるので、地球温暖化防止策に協力している西欧諸国は、発電所などで使うエネルギー源を、石油から天然ガスに切り替える傾向を強めています。そのため、すでに天然ガスは世界中で奪い合いに近い状態です。
加えて、中国やインドといった人口大国が高度経済成長を始めた結果、世界的に石油の需要が増え、かなり逼迫してきています。
ロシアは、世界最大の天然ガス産出国、かつ、世界第2位の石油産出国ですから、国際舞台において、ロシアの発言力がこれからますます強まっていくことはほぼ間違いないでしょう。
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（以下、記事の要旨）
モスクワでは今、消費が爆発している。「脅威の市場」と化しつつあるモスクワには、欧米資本が殺到している。だが残念なことに、日本企業の存在感は無に等しい。
↓
ペレストロイカ以降、猛スピードで市場経済が進んだ90年代、ロシア経済は大混乱に陥った。マフィアが外国製品を輸入しては、高値で売りさばくブローカー商売であぶく銭を稼いでいた。
↓
そこに98年、金融危機が勃発、ルーブルが4分の1に暴落し、ブローカー商売は成り立たなくなった。
↓
「マフィア経済」が表舞台から去ったことを「チャンス」と見た欧米企業は、ロシア進出を加速した。
↓
一方、金融危機に恐れをなした多くの日本企業は、ロシアから撤退した。
↓
欧米資本の算入で、モノが市場にあふれ出てきた矢先に資源価格が高騰、ロシア経済は劇的な成長期に突入した。
以上で記事の要旨は終わりです。
さて、最近のロシアの天然資源やヨーロッパのエネルギー事情に関し、私なりに色々と調べてみました。多岐に渡る資料の要旨を下記に簡単にまとめてみました。
2006年元日、ロシアのプーチン大統領は、ロシアからウクライナへ送られる天然ガスパイプラインの圧力をいきなり２割下げ、西欧諸国へ大混乱を引き起こしました。ウクライナが天然ガスの単価値上げに応じなかったためです。
そのパイプラインは、ウクライナを通って欧州諸国にも天然ガスを供給していました。世界中から非難を浴びたプーチン大統領は、翌2日にはパイプラインの圧力を元に戻し、結局、ロシアとウクライナの望む中間の金額で単価交渉は決着しました。
この一件で欧州諸国のロシアに対する不信感は一挙に高まりました。しかし、地理的にもロシアに近い西欧諸国が、エネルギー大国ロシアに頼らない方向に動くことは難しいでしょう。
ドイツではむしろ、ロシアからのエネルギー供給を増やす方向へ動いています。ドイツとロシアは、合弁でバルト海の海底にパイプラインを通し、ロシアと仲の悪いポーランドやバルト三国を迂回してロシアの天然ガスをドイツに運ぶ巨大プロジェクトをスタートさせました。このパイプラインは、2010年から稼働することになっています。将来は英国その他の欧州諸国へも伸ばす予定です。
また、EU諸国は、カスピ海沿岸諸国からロシアを経由せずに、トルコ、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリーを経由してオーストリアのウィーンに至る全長3,300キロメートルの長大なパイプラインを建設することに合意しました。2011年の完成を目指しています。これら数々の超巨大プロジェクトでは、日本の商社、伊藤忠や丸紅や、日本のメーカーが、一役買うことになります。
天然ガスは石油に比べて二酸化炭素の排出を制限できるので、地球温暖化防止策に協力している西欧諸国は、発電所などで使うエネルギー源を、石油から天然ガスに切り替える傾向を強めています。そのため、すでに天然ガスは世界中で奪い合いに近い状態です。
加えて、中国やインドといった人口大国が高度経済成長を始めた結果、世界的に石油の需要が増え、かなり逼迫してきています。
ロシアは、世界最大の天然ガス産出国、かつ、世界第2位の石油産出国ですから、国際舞台において、ロシアの発言力がこれからますます強まっていくことはほぼ間違いないでしょう。
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翻訳業界におけるボリュームディスカウント
私が書くもうひとつのブログ「翻訳関連情報」の中で、売上高42兆円、世界最大の売上を誇る、ウォルマート・ストアーズの話題をとりあげました。
その中でウォルマートが仕入先のメーカーへボリュームディスカウントを要求する話をしました。「年間生産量の10倍を発注するので、単価を半分にして欲しい」と・・・・。
さて、わが翻訳業界にもボリュームディスカウントと言う慣習があるのですが、本来、製造業や小売業で行なわれている慣習を、わが翻訳業界にも適用して妥当なのかどうか、を考えてみたいと思います。
昔、ダイエーホークス（今のソフトバンクホークス）が熾烈な優勝争いをしているときに、テレビのニュース番組で、スーパーダイエーの店長ならびに店員一同が、ホークスのユニフォームを着て、「お願いします！ホークスを優勝させてください」とお祈りしているシーンが大写しになりました。
私はそのシーンを見て「なんと不思議な光景だ」と思いました。なぜならば、「あの人たちのやっていることは逆だろう。だってホークスが優勝してしまったら、ダイエーは優勝記念バーゲンをやらなければならないのだから」と思いました。
優勝記念バーゲンを始めたら、昨日の価格の3割引、5割引で売らなければならないわけです。当然、ダイエーの店長は戦々恐々で、「ホークスが優勝しないように」と祈るはずです。ところが現実はまったくその逆です。
なぜでしょうか？・・・・・・・答えは簡単です。
「在庫が整理できるからです」。
本来のバーゲン品と共に、ドサクサに紛れて「死に筋商品」や「不良在庫」や「ゴミ」が飛ぶように売れてしまうからです。結局損するのは、購入した消費者の方で、狭い家に、使わないガラクタ品とゴミの山が積みあがります。
小売業や製造業にとって、「売れない在庫」つまり「死に筋商品」ほど怖いものはありません。「いかに在庫のロスを少なくするか」は、「いかに売上を伸ばすか」とか「いかにコストを下げるか」と同じくらい大事なことなのです。
大量購入することにより、安く商品を仕入れ、予想に反して売れ残った「死に筋商品」をバーゲンで売り切ってしまうのです。
さて、翻訳業です。ご存知のとおり翻訳業に在庫はありません。しかし、クライアント側は、「いっぺんにたくさんの仕事を出すのだから、ボリュームディスカウントしてくれ」と要求してきます。
確かに「翻訳会社にとって経済的な受注単位」というものはあります。あえて大雑把に言えば、数十枚から数百枚ほどの単位の受注が、一番経済的です。
数枚ほどの小さな仕事の場合は、翻訳前後の基本工程はほとんど同じなので、一枚あたりのコストがかさみ、翻訳会社にとっては非効率的です。翻訳者にとっても、翻訳の能率は、尻上がりに上がっていくのが普通です。したがって、内容を理解し、スピードアップし始めたときには、もう仕事が終わっている、というような少量のジョブは非効率的です。
それでは、数千枚、数万枚という大型ジョブの場合はどうでしょうか？
500枚の独立したジョブ10本と、5,000枚の1本のジョブとではどちらが効率的か、となるとなかなか微妙なところです。
今どき「納期はおまかせ。できたときに納品すれば良い」などというありがたい仕事はありませんので、短期間での用語・表現の統一のための工程を考えると、たいていの場合、ジョブが大きくなればなるほど、余計な負荷がかかることになります。
つまり、「経済的な量」の複数のジョブが、規則正しく整然と流れて行くのが、翻訳会社にとっては理想的な状態であり、やみくもに量が増えたから値引きもできる、というわけではないのです。
｢納期までに5,000枚翻訳できると思って受注したんだけど、4,500枚しか完成しなかったので、残りの半製品、500枚は、5割引でバーゲンセールします｣とか
「ジャイアンツが優勝したので、納期までに完成しなかった半製品は、3割引とお安くしておきます」
などとできれば、翻訳会社も万々歳なのですが（笑）。
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その中でウォルマートが仕入先のメーカーへボリュームディスカウントを要求する話をしました。「年間生産量の10倍を発注するので、単価を半分にして欲しい」と・・・・。
さて、わが翻訳業界にもボリュームディスカウントと言う慣習があるのですが、本来、製造業や小売業で行なわれている慣習を、わが翻訳業界にも適用して妥当なのかどうか、を考えてみたいと思います。
昔、ダイエーホークス（今のソフトバンクホークス）が熾烈な優勝争いをしているときに、テレビのニュース番組で、スーパーダイエーの店長ならびに店員一同が、ホークスのユニフォームを着て、「お願いします！ホークスを優勝させてください」とお祈りしているシーンが大写しになりました。
私はそのシーンを見て「なんと不思議な光景だ」と思いました。なぜならば、「あの人たちのやっていることは逆だろう。だってホークスが優勝してしまったら、ダイエーは優勝記念バーゲンをやらなければならないのだから」と思いました。
優勝記念バーゲンを始めたら、昨日の価格の3割引、5割引で売らなければならないわけです。当然、ダイエーの店長は戦々恐々で、「ホークスが優勝しないように」と祈るはずです。ところが現実はまったくその逆です。
なぜでしょうか？・・・・・・・答えは簡単です。
「在庫が整理できるからです」。
本来のバーゲン品と共に、ドサクサに紛れて「死に筋商品」や「不良在庫」や「ゴミ」が飛ぶように売れてしまうからです。結局損するのは、購入した消費者の方で、狭い家に、使わないガラクタ品とゴミの山が積みあがります。
小売業や製造業にとって、「売れない在庫」つまり「死に筋商品」ほど怖いものはありません。「いかに在庫のロスを少なくするか」は、「いかに売上を伸ばすか」とか「いかにコストを下げるか」と同じくらい大事なことなのです。
大量購入することにより、安く商品を仕入れ、予想に反して売れ残った「死に筋商品」をバーゲンで売り切ってしまうのです。
さて、翻訳業です。ご存知のとおり翻訳業に在庫はありません。しかし、クライアント側は、「いっぺんにたくさんの仕事を出すのだから、ボリュームディスカウントしてくれ」と要求してきます。
確かに「翻訳会社にとって経済的な受注単位」というものはあります。あえて大雑把に言えば、数十枚から数百枚ほどの単位の受注が、一番経済的です。
数枚ほどの小さな仕事の場合は、翻訳前後の基本工程はほとんど同じなので、一枚あたりのコストがかさみ、翻訳会社にとっては非効率的です。翻訳者にとっても、翻訳の能率は、尻上がりに上がっていくのが普通です。したがって、内容を理解し、スピードアップし始めたときには、もう仕事が終わっている、というような少量のジョブは非効率的です。
それでは、数千枚、数万枚という大型ジョブの場合はどうでしょうか？
500枚の独立したジョブ10本と、5,000枚の1本のジョブとではどちらが効率的か、となるとなかなか微妙なところです。
今どき「納期はおまかせ。できたときに納品すれば良い」などというありがたい仕事はありませんので、短期間での用語・表現の統一のための工程を考えると、たいていの場合、ジョブが大きくなればなるほど、余計な負荷がかかることになります。
つまり、「経済的な量」の複数のジョブが、規則正しく整然と流れて行くのが、翻訳会社にとっては理想的な状態であり、やみくもに量が増えたから値引きもできる、というわけではないのです。
｢納期までに5,000枚翻訳できると思って受注したんだけど、4,500枚しか完成しなかったので、残りの半製品、500枚は、5割引でバーゲンセールします｣とか
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などとできれば、翻訳会社も万々歳なのですが（笑）。
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中小企業とBRICs （その２）
チャイニーズドリームに魅せられるサラリーマン起業家
引き続き、日経ベンチャーの中で財部誠一氏が連載している「中小企業とBRICs 熱狂と混沌の市場の中で、日本企業は・・・・・・・」の記事をご紹介しながら、内容を考えていきたいと思います。
（以下記事の要旨）
1970年代に日本企業の対中投資が始まって以来、幾多の中堅・中小企業が中国に投資してきたが、現実は厳しく、死屍累々である。だから日本の経営者たちからは中国の悪口が絶えない。
↓
一方で今、中国で一旗上げようという日本人サラリーマンも増えている。
↓
BRICsの中でも中国経済の充実ぶりは群を抜いている。米ゴールドマン・サックスのリポートによると、2041年には、中国がGDPで米国を追い越し、世界一になると予測している。
↓
中国沿岸部に多数の世界の一流メーカーが生産拠点を構え、その周りを中堅・中小企業が取り囲み、巨大なピラミッド構造を構築している。
↓
「世界の工場」としての中国の地位は当分、揺るぎそうにない。それだけに中国国内での外資系企業の競争は激しくなってきている。
↓
中国国内の日本企業をターゲットに起業した日本人ビジネスマンが多数でてきている。一度中国経済の“熱さ”を肌で感じてしまった人々は、もう中国からは離れられない。今や日本にはない、サクセスストーリーを夢見ることができるからだ。
以上で記事の要旨は終わりです。
さて、１〜２年ほど前の話になりますが、私は、中国国内に工場を構えるある日本人経営者の話を聞いたことがあります。その人の話によると、過去10年間、上海などの大都市の人件費、特に知識人の給料はすごい勢いで上がっているが、工場労働者の賃金はほとんど上がっていない、とのことでした。
なぜかと言うと、地方に住む農民の生活レベルはきわめて低く、都市住民との賃金格差は桁違いに激しい。したがって都市部に移住して工場に勤務したいと願っている人々が無数にいる。そのような人々が5億人位いるのではないか、という説さえある。
その人の会社では、各作業を流れ作業で分担させ、一つ一つのグループを5人くらいに分けている。なぜ、流れ作業かというと、流れ作業であれば仕事の全体がつかめず、社員が辞めてもノウハウが流出しない。またなぜ、5人なのかと言うと、数年毎に5人のうち2人くらいを首にしているが、3人が残れば仕事の引継ぎに影響は出ない。なにせ5億人もの「工場で働きたい人々」の待機者がいるので、首にしてもすぐに補充ができる。だから、インフレ社会の中で給料を据え置いても、それこそ異論を唱える者など誰もいない、したがって中国の工場の価格競争力は当分の間ゆるぎそうにない、とのことでした。
この安い労働力が「世界の工場」中国の経済を根本から支えているわけですが、中国政府による「住居移転の制限」により、地方の貧しい農民は、「一路都会へ！」とは簡単にはいかないようです。したがって、地方住民の不満はもはや限界に近づきつつある、とはよく日本でも聞く話です。また、地方農民の暴動を中国政府が必死になって抑え込んでいる、という噂も絶えません。
さて、それでは、経済産業省の最新の統計資料、我が国企業の海外展開の動向、を見てみましょう。
2005年度新規設立・資本参加現地法人数
北 米 76社
中 国 185社
ヨーロッパ 76社
2005年度撤退現地法人数及び撤退比率
北 米 135社 4.6％
中 国 109社 2.6%
ヨーロッパ 122社 4.9％
注．撤退比率＝05年度撤退現地法人数／(05年度対象現地法人数＋05年度撤退現地法人数)×100
つまり、2005年度には、北米やヨーロッパへの進出企業数の倍以上が中国へ進出し、中国から撤退した企業数も、撤退比率も、欧米進出に比べて少ない、と言うことがわかります。数字だけを見れば、日ごろ喧伝されているような、「理解しがたい国、中国」というイメージはなく、むしろ欧米人よりも、われわれ東アジア人に近い国「中国」、ではないでしょうか。
また、過去十年間の撤退比率を見ても、欧米進出に比べて、中国だけが「理解しがたい、ひどい市場」だとは言えないことがわかります。日本企業の海外進出の失敗は、中国の特殊性ではなく、グローバル化できない、日本企業そのものに問題があるのかもしれません。
（この項、続く）
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引き続き、日経ベンチャーの中で財部誠一氏が連載している「中小企業とBRICs 熱狂と混沌の市場の中で、日本企業は・・・・・・・」の記事をご紹介しながら、内容を考えていきたいと思います。
（以下記事の要旨）
1970年代に日本企業の対中投資が始まって以来、幾多の中堅・中小企業が中国に投資してきたが、現実は厳しく、死屍累々である。だから日本の経営者たちからは中国の悪口が絶えない。
↓
一方で今、中国で一旗上げようという日本人サラリーマンも増えている。
↓
BRICsの中でも中国経済の充実ぶりは群を抜いている。米ゴールドマン・サックスのリポートによると、2041年には、中国がGDPで米国を追い越し、世界一になると予測している。
↓
中国沿岸部に多数の世界の一流メーカーが生産拠点を構え、その周りを中堅・中小企業が取り囲み、巨大なピラミッド構造を構築している。
↓
「世界の工場」としての中国の地位は当分、揺るぎそうにない。それだけに中国国内での外資系企業の競争は激しくなってきている。
↓
中国国内の日本企業をターゲットに起業した日本人ビジネスマンが多数でてきている。一度中国経済の“熱さ”を肌で感じてしまった人々は、もう中国からは離れられない。今や日本にはない、サクセスストーリーを夢見ることができるからだ。
以上で記事の要旨は終わりです。
さて、１〜２年ほど前の話になりますが、私は、中国国内に工場を構えるある日本人経営者の話を聞いたことがあります。その人の話によると、過去10年間、上海などの大都市の人件費、特に知識人の給料はすごい勢いで上がっているが、工場労働者の賃金はほとんど上がっていない、とのことでした。
なぜかと言うと、地方に住む農民の生活レベルはきわめて低く、都市住民との賃金格差は桁違いに激しい。したがって都市部に移住して工場に勤務したいと願っている人々が無数にいる。そのような人々が5億人位いるのではないか、という説さえある。
その人の会社では、各作業を流れ作業で分担させ、一つ一つのグループを5人くらいに分けている。なぜ、流れ作業かというと、流れ作業であれば仕事の全体がつかめず、社員が辞めてもノウハウが流出しない。またなぜ、5人なのかと言うと、数年毎に5人のうち2人くらいを首にしているが、3人が残れば仕事の引継ぎに影響は出ない。なにせ5億人もの「工場で働きたい人々」の待機者がいるので、首にしてもすぐに補充ができる。だから、インフレ社会の中で給料を据え置いても、それこそ異論を唱える者など誰もいない、したがって中国の工場の価格競争力は当分の間ゆるぎそうにない、とのことでした。
この安い労働力が「世界の工場」中国の経済を根本から支えているわけですが、中国政府による「住居移転の制限」により、地方の貧しい農民は、「一路都会へ！」とは簡単にはいかないようです。したがって、地方住民の不満はもはや限界に近づきつつある、とはよく日本でも聞く話です。また、地方農民の暴動を中国政府が必死になって抑え込んでいる、という噂も絶えません。
さて、それでは、経済産業省の最新の統計資料、我が国企業の海外展開の動向、を見てみましょう。
2005年度新規設立・資本参加現地法人数
北 米 76社
中 国 185社
ヨーロッパ 76社
2005年度撤退現地法人数及び撤退比率
北 米 135社 4.6％
中 国 109社 2.6%
ヨーロッパ 122社 4.9％
注．撤退比率＝05年度撤退現地法人数／(05年度対象現地法人数＋05年度撤退現地法人数)×100
つまり、2005年度には、北米やヨーロッパへの進出企業数の倍以上が中国へ進出し、中国から撤退した企業数も、撤退比率も、欧米進出に比べて少ない、と言うことがわかります。数字だけを見れば、日ごろ喧伝されているような、「理解しがたい国、中国」というイメージはなく、むしろ欧米人よりも、われわれ東アジア人に近い国「中国」、ではないでしょうか。
また、過去十年間の撤退比率を見ても、欧米進出に比べて、中国だけが「理解しがたい、ひどい市場」だとは言えないことがわかります。日本企業の海外進出の失敗は、中国の特殊性ではなく、グローバル化できない、日本企業そのものに問題があるのかもしれません。
（この項、続く）
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中小企業とBRICs （その１）
業績絶好調の日本の大企業は、海外で大儲けしている！
日経ベンチャー（日経BP社発行）という月刊誌に、フリーのジャーナリスト、財部誠一（たからべせいいち）氏が連載している記事があります。「中小企業とBRICs 熱狂と混沌の市場の中で、日本企業は・・・・・・・」という題名なのですが、なかなか興味深い内容です。また、われわれ翻訳業界にも大いに関係があるので、これから何回かにわたってその内容をご紹介しながら考えていきたいと思います。
まず、第1回は「中小企業が好景気に乗れない理由」という題ですが、その内容を下記にまとめてみます。
日本の景気拡大は、「いざなぎ景気」を抜いて戦後最長。
上場企業は４年連続増益。直近の3年は、毎年史上最高益を更新。
大手企業のボーナスは去年（2006年）史上最高額に達した。
↓
ところが、多くの中小企業経営者は好景気を実感していない。
そこから生まれた発想が「格差」、
景気がいいのは「東京だけ」、
調子がいいのは「大企業だけ」
↓
しかし、「景気がいいのは東京だけ」はまったくのウソ。
トヨタのお膝元である愛知県、
大規模な自動車工場の集積地となった福岡県、
液晶テレビでリードするシャープの工場誘致に成功した三重県など、
好調な地方は少なくない。今起こっているのは東京と地方の格差ではなく、地方間格差であり、その差は業績好調な大企業誘致の成否の差である。
↓
要するに今の景気拡大のエンジンは大企業の劇的な業績回復に尽きる。
しかし、大企業ならどこもみな好調というわけではない。
業績好調組の共通点は、海外でとてつもない利益を上げている、ということだ。
海外で巨大な営業利益を上げている日本企業の例は、
トヨタ 8,023億円
日産 5,117億円
ホンダ 5,024億円
松下電器 1,000億円以上
キヤノン 1,000億円以上
↓
実は今、世界景気はかつて人類が経験したことがない、火をふくような好景気に見舞われている。IMF（国際通貨基金）によると、過去3年間、世界の経済成長率は4%を上回り、06年、07年もこの驚くべき高成長が続くと予測されている。
↓
要するに今、素晴らしい業績を上げている大企業は、絶好調の世界経済を、自社の収益拡大に直結させた企業ばかりだ。そこには劇的なビジネスモデルの転換が見られる。
↓
単純な「輸出」という発想を捨て、世界のどこで生産し、いかなるブランドを立ち上げ、どのような販売ネットワークを構築するか、を考えることが重要。
↓
人口減少時代に突入した日本の国内市場の成長にはおのずと限界がある。だが、「フラット化する世界」は今、かつてない高度経済成長を迎えている。その象徴がBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）である。この歴史的チャンスに目をつむっているようでは経営者とは言えない。中小企業も本気で世界を視野に入れるべき時代がやってきたのである。
さて、以上で記事は終わりですが、この中の「単純な輸出という発想を捨て」という記述が気になります。確かに日本の大手電機メーカー各社は、海外での生産高や販売高を急激に伸ばしてきています。海外での販売高がこんなに急激に伸びているのだから、当然翻訳の発注量もうなぎ登り、と思いきや、ほとんど増えていなかったり、逆に減っていたりもします。
なぜだろうと不思議に思い、調べてみたことがありますが、わかったことは「国内で生産して輸出する」という従来型ケースと「海外で生産して海外で販売する」という21世紀型ケースの違いにある、という私なりの結論に達しました。
部品をアジア諸国に点在する現地法人で生産し、北米や欧州へ輸送して、そこで組み立て、そこで販売する。そして、現地で組み立てを担当した企業のマニュアルライターが、簡単に作られたスペックだけを頼りに、現地の言葉でマニュアルを書き起こす。したがってそこには「翻訳」という工程が発生しない。
20世紀の翻訳会社は、国内のオフィスで翻訳の仕事が発生するのを待っていればよかったのですが、21世紀の翻訳会社は、BRICsのような成長著しい新興国へ自ら乗り出し、「翻訳関連ジョブ」を開拓していくセンスが求められる、ということなのでしょうか？
（この項、続く）
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日経ベンチャー（日経BP社発行）という月刊誌に、フリーのジャーナリスト、財部誠一（たからべせいいち）氏が連載している記事があります。「中小企業とBRICs 熱狂と混沌の市場の中で、日本企業は・・・・・・・」という題名なのですが、なかなか興味深い内容です。また、われわれ翻訳業界にも大いに関係があるので、これから何回かにわたってその内容をご紹介しながら考えていきたいと思います。
まず、第1回は「中小企業が好景気に乗れない理由」という題ですが、その内容を下記にまとめてみます。
日本の景気拡大は、「いざなぎ景気」を抜いて戦後最長。
上場企業は４年連続増益。直近の3年は、毎年史上最高益を更新。
大手企業のボーナスは去年（2006年）史上最高額に達した。
↓
ところが、多くの中小企業経営者は好景気を実感していない。
そこから生まれた発想が「格差」、
景気がいいのは「東京だけ」、
調子がいいのは「大企業だけ」
↓
しかし、「景気がいいのは東京だけ」はまったくのウソ。
トヨタのお膝元である愛知県、
大規模な自動車工場の集積地となった福岡県、
液晶テレビでリードするシャープの工場誘致に成功した三重県など、
好調な地方は少なくない。今起こっているのは東京と地方の格差ではなく、地方間格差であり、その差は業績好調な大企業誘致の成否の差である。
↓
要するに今の景気拡大のエンジンは大企業の劇的な業績回復に尽きる。
しかし、大企業ならどこもみな好調というわけではない。
業績好調組の共通点は、海外でとてつもない利益を上げている、ということだ。
海外で巨大な営業利益を上げている日本企業の例は、
トヨタ 8,023億円
日産 5,117億円
ホンダ 5,024億円
松下電器 1,000億円以上
キヤノン 1,000億円以上
↓
実は今、世界景気はかつて人類が経験したことがない、火をふくような好景気に見舞われている。IMF（国際通貨基金）によると、過去3年間、世界の経済成長率は4%を上回り、06年、07年もこの驚くべき高成長が続くと予測されている。
↓
要するに今、素晴らしい業績を上げている大企業は、絶好調の世界経済を、自社の収益拡大に直結させた企業ばかりだ。そこには劇的なビジネスモデルの転換が見られる。
↓
単純な「輸出」という発想を捨て、世界のどこで生産し、いかなるブランドを立ち上げ、どのような販売ネットワークを構築するか、を考えることが重要。
↓
人口減少時代に突入した日本の国内市場の成長にはおのずと限界がある。だが、「フラット化する世界」は今、かつてない高度経済成長を迎えている。その象徴がBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）である。この歴史的チャンスに目をつむっているようでは経営者とは言えない。中小企業も本気で世界を視野に入れるべき時代がやってきたのである。
さて、以上で記事は終わりですが、この中の「単純な輸出という発想を捨て」という記述が気になります。確かに日本の大手電機メーカー各社は、海外での生産高や販売高を急激に伸ばしてきています。海外での販売高がこんなに急激に伸びているのだから、当然翻訳の発注量もうなぎ登り、と思いきや、ほとんど増えていなかったり、逆に減っていたりもします。
なぜだろうと不思議に思い、調べてみたことがありますが、わかったことは「国内で生産して輸出する」という従来型ケースと「海外で生産して海外で販売する」という21世紀型ケースの違いにある、という私なりの結論に達しました。
部品をアジア諸国に点在する現地法人で生産し、北米や欧州へ輸送して、そこで組み立て、そこで販売する。そして、現地で組み立てを担当した企業のマニュアルライターが、簡単に作られたスペックだけを頼りに、現地の言葉でマニュアルを書き起こす。したがってそこには「翻訳」という工程が発生しない。
20世紀の翻訳会社は、国内のオフィスで翻訳の仕事が発生するのを待っていればよかったのですが、21世紀の翻訳会社は、BRICsのような成長著しい新興国へ自ら乗り出し、「翻訳関連ジョブ」を開拓していくセンスが求められる、ということなのでしょうか？
（この項、続く）
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